退職金の計算・手取りシミュレーション

退職金は、給与やボーナスと合算しない分離課税です。長年の勤労に対する報いという性格から、税金がとても軽くなるように設計されています。

• 退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
• 控除額（勤続20年以下） ＝ 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 控除額（勤続20年超） ＝ 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20）
• 所得税は速算表 ×（1＋復興特別所得税2.1%）、住民税は10%

効いてくるのは勤続年数です。20年を超えると1年あたりの控除額が40万円から70万円に増えるので、長く勤めた人ほど税金がかからなくなります。

勤続年数ごとの控除額です。退職金がこの額以下なら税金は0円になります。

申告書を提出した場合の手取り額です。緑の0円は税金がかからないケースを示しています。

勤続38年なら3,000万円でも手取りは9割以上。退職金の税制がどれだけ優遇されているかがわかります。

退職時に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職所得控除も1/2も使えず、支給額にそのまま20.42%が源泉徴収されます。

上の計算ツールでチェックを外すと、この場合の金額を確認できます。

退職金とiDeCo・企業型DCの一時金を両方受け取る場合、退職所得控除はまとめて調整されます。片方で使った勤続年数分は、もう片方でそのまま二重には使えません。

この調整のルールが2026年（令和8年）1月1日から見直され、iDeCoの一時金を先に受け取る場合の「5年ルール」が実質的に厳しくなりました。受け取る順番と時期で手取りが数百万円変わることもあります。

税金の計算は退職理由で変わりません。退職所得控除も税率も同じです。変わるのは支給される金額そのもので、多くの会社は自己都合退職の場合に支給率を下げる規程を持っています。

支給率は勤務先の退職金規程で決まるため、金額は人事・総務に確認するのが確実です。金額さえわかれば、上のツールで手取りを計算できます。